２０２２年度 住宅ローン控除制度
築年数要件の緩和
これまでは既存住宅を取得して住宅ローン控除を受ける際、耐火建築物は築25年以内、
木造建築物などが築20年以内という要件がありました。
２０２２年度の改正で築年数要件が事実上廃止されています。
気に入った物件が築40年超えの古い物件だった、「住宅ローン減税」はあきらめよう、そんなこと思っていませんか？
確かに「住宅ローン減税」の条件では、「1982年（昭和57年）以降に建築された住宅」という条件があります。
これは以前の「耐火建築物は築25年以内、その他は築20年以内」という条件よりはかなり緩和されています。
とはいえ築40年超えなど、いわゆる「旧耐震」の物件を購入する方にとっては、悩ましいところでしょう。
でもあきらめるのはまだ早い！
「住宅ローン減税」の築年数を定めた条件のところをよく読んでみてください。
「耐震基準に適合する建物」という条件もあります。
そうです、築40年、築50年を超えるような「旧耐震」の建物でも、
建築士による「耐震基準適合証明書」が取得できれば「住宅ローン減税」の対象になりうるのです！